白山市議会 2019-06-17 06月17日－02号
全部は挙げることはできませんが、例を挙げますと、子供の半数は日本語が話せない、高校進学率が低い、学級崩壊から学校崩壊、外国人差別、親は母国語、子供は日本語しか話せない家庭、中南米からベトナム、インドネシア人が増加し、ごみ出し問題、公園使用の問題など顕著化してきたそうです。
全部は挙げることはできませんが、例を挙げますと、子供の半数は日本語が話せない、高校進学率が低い、学級崩壊から学校崩壊、外国人差別、親は母国語、子供は日本語しか話せない家庭、中南米からベトナム、インドネシア人が増加し、ごみ出し問題、公園使用の問題など顕著化してきたそうです。
ですので、結果的に小松市立中学校卒業の外国人生徒の高校進学率の実績は、途中で本国に帰らなければならないという事情の方々もいらっしゃいますが、そんな方々を含めてほぼ100％ということでございます。 それから、各学校でやっているということですが、アイデンティティの構築、維持の視点から、やはり母語というものを忘れさせてはいけないということです。
生活保護受給家庭の中学生の高校進学率、事業開始以来の学習支援教室への参加人数と高校進学率についてお聞かせください。 ○久保洋子副議長 平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長 生活保護世帯の高校進学率でございますが、３カ年平均で93.4％となっております。
このような中で、学習支援の試みは全国に広がり、貧困家庭の子供たちの高校進学率の劇的な向上につながったとのことです。 貧困の特徴は「見えない」ことにあり、本当は「ある」のに見えないことから、「ない」こととされやすいという落とし穴があります。 １点目、本市における子供の貧困率はどれくらいか。
次に、家庭の経済状況と学習環境との相関関係についてですが、平成23年度市内中学校卒業生のうち就学援助、要保護も準要保護を受けている生徒ですけれども、生徒の高校進学率は98.1％で、国の高校進学率98.3％と変わらないというものでした。
今高校進学率95％です。ですから、この準要保護制度がそのまま高校に行ったとしたら経済的にはまいってしまいます。ですから、勉強したくてもできない、もううちは無理だ、そういう子供たちが加賀市にはたくさんいるということを忘れないでいただきたいんです。 ですから、特に経済的格差で奨学金制度が小松市とか金沢市とか石川県とか緩和しつつあるのは、そういうものもあるんだろうと私は思います。
今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり、高校進学率は97％を超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人一人への大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものとなっています。 また、高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子供１人当たり平均1,024万円で、そのうち在学費用は世帯年収の34％に上っています。
高校進学率が98％を超える現在、かつての経済的理由で全日制の高校進学がかなわないために、働きながら意欲的に学んだ方が多かった時代と同様に考えるわけにはいかないはずであります。懇話会の提言でも、「今日では未就業者の割合が高く、全日制高校退学者や不登校児童・生徒の進学先として、その内容は大きく変化している。
本市の高校進学状況についての御質問でございますが、市内の高校進学率は、近年約９９％を占めており、本年度の公立高校への進路状況を申し上げますと、白山市内では約３０％、小松地区では約８％、そして野々市町を含めました金沢地区等では約６２％の進学状況となっております。
今、高度成長を経て豊かな社会になった昭和50年代、高校進学率が90％を超え、学校教育の大衆化は一応の到達点に達したわけでありますが、文部省は受験地獄、詰め込み教育などの批判を受けて、昭和52年、平成元年と２回、学習指導要領を改正し、順次授業内容の削減を実施してきたのであります。
特に、社会が高度化して複雑になり、学ぶことが多岐にわたっている今日、さらに高校進学率が 100％近い準義務教育化の中では、余りに早い能力区分であること間違いありません。人間の才能の開花には花のように早咲きもあれば、遅咲きもあり、どちらがきれいであるかという美的価値判断同様、進学する高校による尺度での判断は、隠れた才能を開花させる芽を摘み取りかねないと考えるのであります。
その中に、教育の機会均等がうたわれておりますが、そのことは次第に結果の平等にまで求められるようになり、今や高校進学率は98％を超えるようになってきております。過熱化した受験競争の中で、子供たちは全くと言っていいほど自分の時間というものを持つことができず、それがストレスとなりいろいろな問題行動を起こしているのではないかとも言われております。
高校進学率が98％にも達し、子供たちの生活もややもすると受験勉強中心となりがちで、塾通い等に追われ、ゆとりをなくしてまいります。その結果、心の貧しさが目につくようになり、子供たちの問題行動等も起こってくるようになってまいります。 今、社会の大きな変革に合わせまして、教育改革が進められてきております。
我が国の教育は、ご承知のように経済の高度成長に合わせ、高等学校教育の拡大へと進展し、義務教育修了者に対しまして広く高等学校教育の機会が提供されることになり、昭和50年代には高校進学率が90％を超えるまでになったのであります。 このようにして我が国の初等中等教育は、著しい量的拡大を遂げてまいりました。
しかし、市の奨学金制度の対象者は現在、高等学校の生徒に限られていますが、平成５年度の大学・短大への進学率は40.9％に達し、昭和25年の高校進学率42.5％とほぼ同水準に達しています。
しかも近年高校進学率も95％を超える状況であり、この児童扶養手当は不可欠なものになっております。 最近その金額も、91年が３万 7,000円、92年は３万 8,220円、そしてことし93年は３万 8,860円と、毎年物価スライドで引き上げております。しかも支給年齢は満18歳までであります。そのために高校卒業まで支給はされません。
高校進学率95％という現状の中で、それぞれの生徒が希望する高校に進学できることを願うのは、本人は申すまでもなく親も担任教師も同じであります。現在の高校受験制度は中学区制によるもので、校内テストのみでは十分な進路指導ができないのが実情でございます。